2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○下村委員 同時に、今日も朝のニュースでやっておりましたが、地方自治体の皆さんが、国の方針がはっきり見えないのでどんな準備をしていいか分からないというような報道もありました。 今回のワクチン接種を迅速、円滑に行う上で、現場を取り仕切る地方自治体、この役割が非常に重要です。現場が本当に大変だと思いますが、その上で、自治体に対する財政的な持ち出しをさせることがあってはならないと思います。これまでの経費
○下村委員 同時に、今日も朝のニュースでやっておりましたが、地方自治体の皆さんが、国の方針がはっきり見えないのでどんな準備をしていいか分からないというような報道もありました。 今回のワクチン接種を迅速、円滑に行う上で、現場を取り仕切る地方自治体、この役割が非常に重要です。現場が本当に大変だと思いますが、その上で、自治体に対する財政的な持ち出しをさせることがあってはならないと思います。これまでの経費
○下村委員 個々の医療機関は、非常に頑張っておりますが、連携が十分取れていないところもたくさんあると思います。是非、政府がバックアップしていただきまして、それぞれの地方自治体、知事等、コントロールタワーになるように支援をお願いしたいと思います。 続いて、ワクチンの接種について伺います。 安全性に限らず、接種のスケジュールや手続などにつきまして、広く国民の皆さんに情報提供していくことがとても重要だと
○下村委員 おはようございます。自民党の下村博文です。よろしくお願いいたします。 本日からいよいよ来年度予算案の審議が始まります。今回の予算は、コロナ禍を乗り越えるためにも、そして、その先の反転攻勢と次なる成長を図るためにも、非常に重要な意味を持つ予算であります。速やかに成立させ、国民の皆様方に一日も早く安心をお届けしたいというふうに思います。 国内で新型コロナウイルスの感染の確認がされて以来、
○下村委員 感染症対策と経済の両立、その両方を大きく進めていくという意味では、これからワクチンの確保が大変重要な意味を持ってきていると思います。 これまで政府の努力によって、億単位のワクチンの確保、ファイザー社から六千万人分、アストラゼネカ社から一億二千万回分、モデルナ社からは四千万回分、進められております。 どれだけワクチンを確保しても、実際に国民に提供できなくては意味がありません。一億二千万人
○下村委員 総理は官房長官時代から、訪日外国人、インバウンドの誘致、大変力を入れておられました。二〇三〇年、訪日客六千万人の目標は堅持をし、日本の成長戦略の一つとしていく姿勢、これを今後とも貫いていくべきだと考えます。 ビジネス目的での往来再開を展開し、そこからインバウンドを広げていくことが来年のオリンピック・パラリンピック、そしてその後の訪日客の拡大につながるものと考えますが、こうした訪日客を受
○下村委員 おはようございます。自由民主党・無所属の会の下村博文でございます。 本日は、菅総理が誕生して初めての予算委員会ということで、総理も、これまでの総務大臣あるいは官房長官時代とは違った新たな緊張感のもとできょうという日を迎えたのではないかというふうに思います。 私は、総理と同じく、平成八年、第四十一回の衆議院選挙で初めて議席をいただきました。衆議院の選挙制度が、それまでの中選挙区制度から
○下村委員 二〇〇四年から、実際、毎年一％ずつ減額しているわけですね。これは、本来は法人化することによって、それぞれ大学側が自己資金等をみずから調達することによって、より法人化としての独立性を保つということがあったかもしれません。また、それに対して、必ずしも大学側が十分な努力をしていなかった部分もあるかもしれませんが。 きのう、私、本庶佑さんのノーベル賞受賞式典というのがありまして、出席したんですが
○下村委員 つまり、国民の立場から見れば、いろいろな制度変更があったかもしれないけれども、結果的にそのことによって就学支援が後退したというところが実際かなりあるということですね。 それからもう一つは、国立大学の法人化の問題で、運営費交付金、これは文部科学委員会、与野党問わず、これについてはしっかりと予算を確保しろという立場ではあるけれども、しかし、実際に法人化になった後、運営費交付金がどのような推移
○下村委員 自民党の下村博文です。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、柴山大臣、この大臣の所信で、冒頭、児童虐待の問題を最初に掲げられて、そして今国会でも新たに法律を用意をしているということでありますが、しっかりと、児童虐待の防止について、社会そして親御さんの意識が更に大きく理解され、また、よく変わるように、先頭に立って、今までも大臣として大変フットワークが高く活躍されていますが
○国務大臣（下村博文君） これは全く斎藤委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。公益法人等が実施する奨学金貸与事業は、学生の経済的支援において重要な役割を果たしておりまして、今後さらに、学生等の学びを社会全体で支えるという観点から、それぞれの団体の理念に基づく学生等の奨学金貸与事業の充実を図っていくことがますます必要であるというふうに考えております。 このため、御指摘がありましたが、文科省としても
○国務大臣（下村博文君） それは存じ上げてはおりましたが、でも当時収入印紙を貼ったかどうかという記憶は、全く覚えておりませんが、収入印紙が必要であるということは承知しております。
○国務大臣（下村博文君） 私、高校、大学、奨学金を受けまして、いずれもあしなが育英会の前身の交通遺児育英会、これは全額貸与制であります。また、現在の学生支援機構、当時は日本育英会、当時は半分返済すればいいという半額給付というのがございました。これは高校、大学も半額給付の奨学金を受けておりました。
○下村国務大臣 御指摘のように、国立競技場の改築に伴い、日本青年館及びＪＳＣ本部事務所は移転が必要であるため、日本青年館とＪＳＣは共同で代替建物を建築することとし、ことしの六月に工事請負契約を締結して、建設工事が進められているというふうに承知をしております。 この日本青年館ビル、仮称でありますが、整備計画につきましてこれは維持するものの、御指摘のように、ＪＳＣの持ち分の利用方法については、国民負担
○下村国務大臣 八月二十八日に決定されました新国立競技場の整備計画におきまして、新国立競技場の施設について、原則として競技機能に限定するという方針のもとで、スポーツ博物館などの、スポーツ振興を目的とした施設は設置しないということになりました。 一方、ＪＳＣが昨日開始した事業者選定の公募におきまして、一つは、旧国立競技場の敷地内に存在していた聖火台、壁画等の記念作品等二十五作品については、新国立競技場内及
○下村国務大臣 池田委員から激励をいただきまして、ありがとうございます。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、東京だけでなく我が国全体が盛り上がり、国民が感動していくようなイベント、ムーブメントをつくっていくことが大変重要であります。文部科学大臣として、選手の競技力強化やオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進等に力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣（下村博文君） 我が国で考えられておりますマイナンバー制度において取り扱うことができる個人情報は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法におきまして規定されている所得とかそれから年金の受給等に関する情報、これにもう限定しているわけであります。日本学生支援機構の奨学金の延滞者等に関する情報は含まれておりません。ですから、当然、防衛省等の日本学生支援機構以外
○国務大臣（下村博文君） おっしゃるとおりでありまして、この奨学金に関する個別の延滞者の情報について、日本学生支援機構は、防衛省や他省庁に対してこれまで情報提供を行ったこともございませんし、今後も提供を行うことは考えておりません。
○国務大臣（下村博文君） 非常に前向きな、すばらしい案だというふうに思います。 御指摘のように、少子高齢化が進む中で、子供たちが介護の意義や社会保障について理解を深めるとともに、高齢者との触れ合いや交流、介護体験を実際に経験する機会を持つということは大変重要なことであるというふうに思います。このため、現在、学校教育におきまして、学習指導要領に基づき、中学校社会科や高等学校公民科、家庭科などにおきまして
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、子供の数が減るから、それに比例して教員の数を減らせばいいというほど学校現場は単純な状況ではございません。今学校現場を取り巻く課題が非常に複雑化、困難化していると、時代の変化に対応した新しい教育に取り組まなければならない状況を十分に踏まえて、教育環境の充実を図ることが重要であると思います。 文科省としては、いじめ対応、それから特別支援教育など、学校が対応しなければならない
○国務大臣（下村博文君） 四月になりまして、河野理事長から直接お聞きしました。内容は、このままでは二〇一九年の春の竣工は間に合わないと、またコストが大幅にアップするということの中で、その場で開閉式膜については二〇二〇年以降に先送りをすると。また、更なるコスト削減について努力をするようにということを指示いたしました。
○国務大臣（下村博文君） まず、これは全然責任転嫁するつもりありませんが、あのザハ・ハディド氏の案が、これにのっとって新国立競技場を建てるという経緯があったわけでございます。その中で、ちょっと詳細に申し上げれば、今年四月に……（発言する者あり）簡単ですから、簡単に言います。 ザハ案の問題点、工期や費用についてＪＳＣ理事長からの報告を受け、直ちにコストの縮減等について検討を指示しました。また、私自身
○国務大臣（下村博文君） 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、御指摘のように、スポーツマンシップや努力の大切さ、共生社会、ボランティア精神の醸成やマナー向上等につながる教育を充実させる絶好の機会でもあるというふうに思います。 文科省としては、二〇二〇年に向け、オリンピック・パラリンピック教育を日本全国で展開していくため、今年二月に有識者会議を設置し、オリンピック・パラリンピック
○下村国務大臣 先ほど総理から答弁ございましたが、ことしの四月にザハ案の問題点、工期の問題とか費用の問題、これにつきましてＪＳＣの理事長からの報告を受け、私としては直ちに、コストの縮減等の検討について指示しました。また、私自身も、さまざまな関係者から話を聞いて研究を行いました。その上で、六月に、ザハ案とそれから見直しをする場合の案、これについて総理に御説明をいたしました。 ただ、この見直し案におきましても
○下村国務大臣 ＪＳＣは、新国立競技場のような大規模な施設を整備した実績がなく、技術的に難易度の高い案件に係る調整や折衝等の業務についての知見が十分でなかったことから、国としてＪＳＣを支援するため、文部科学省及び国交省から建築に関する専門的な知識を有する職員を派遣してきたところでございます。 ＪＳＣも、平成二十五年度から、民間の専門的な知識を有する技術アドバイザーを委嘱するなどによりまして体制の強化
○下村国務大臣 おはようございます。 ありがとうございます。 新国立競技場の整備につきましては、さまざまな御批判をいただいていることについては謙虚に受けとめたいと思います。 私は、本年四月に問題の報告を受けて以降、見直し案の具体的な検討を行い、六月に、総理に対し、ザハ案とそれからもう一つの見直し案について、それぞれの案のメリット、デメリットについて御説明をいたしました。また、さらに研究を進めるようにという
○下村国務大臣 御指摘のように、平成二十一年二月は、都立のオリンピックスタジアムを晴海地区に新設する前提で二〇一六年オリンピック招致活動を行っていた時期であり、国立競技場を改築するという方針を文科省として決定したのは、平成二十四年三月にスポーツ基本計画を策定したときであります。 そして、新国立競技場の整備は実施主体であるＪＳＣにより進められ、文科省は、ＪＳＣを所管する立場から、円滑な整備を支援してきており
○下村国務大臣 今答弁をいたしましたように、アドバイザリーボードであり、御指摘のように、決定機関ではないという組織立てであります。
○下村国務大臣 おはようございます。 独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣは、国立競技場の整備に当たっては、国立競技場の将来構想につきまして、スポーツや文化の利活用の観点から、専門家の意見を踏まえるため、御指摘の有識者会議を設置して改築計画を進めてきたものというふうに承知をしております。 基本設計条件案を提示した第四回会議におきましてＪＳＣが、ザハ・デザインを基本とした整備計画について、
○国務大臣（下村博文君） 確かに、五年後、ちょうどこの時期にオリンピック・パラリンピックが開催されるということを考えると、本当に熱中症の問題が出てくるのではないかと思います。 この二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催日程については、御指摘ありましたが、ＩＯＣ理事会が他の国際競技大会のスケジュール等を総合的に勘案して七月から八月の間での開催を決めているものでございますので、その変更
○国務大臣（下村博文君） 六月に、ザハ案を進める場合のメリット、デメリット、それから槇案含めた他の案に見直した場合のメリット、デメリット、これについて総理の方に報告をいたしました。その中で、他の案で見直しをすべきであるというふうに申し上げたことは事実でありますが、しかし、総理の方からその他の案で、槇案含めて、間に合うのかどうかということについて問われたときに、私の方で日程的な確実性としての確信は明確
○国務大臣（下村博文君） 国会での御議論、御指摘については、私も謙虚に耳を傾けてきたつもりでございます。それというのも、先ほども経緯について御説明いたしましたが、今年の四月にＪＳＣから私に、当初の整備内容では二〇一九年春の竣工は困難であり、工事費も高額に上る見込みである旨の報告があり、直ちに工期を間に合わせるための更なる協議及び工事費の縮減について検討を指示しました。 その中で、私自身も、国会議論
○国務大臣（下村博文君） おはようございます。 新国立競技場の整備計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すに至った経緯について御説明申し上げます。 新国立競技場については、我が国を代表するスタジアムとして、今後五十年から百年にわたり多くの人々に親しまれる日本のレガシーとなることを目指し、二〇一九年のラグビーワールドカップ及び二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の主会場とすることを前提に整備計画
○国務大臣（下村博文君） ありがとうございます。 もう時間がオーバーしていますので、簡潔にお話、お答えさせていただきたいと思いますが、認識は全く同じでありまして、まず有利子奨学金をできるだけ無利子奨学金にしてまいりたいと思います。そして、平成二十九年から所得連動返還型奨学金制度の導入について今検討しているところでございます。年収三百万以下であれば返還しなくてもいいというような形を取ることによって、
○国務大臣（下村博文君） 森本委員がおっしゃるとおり、本来であれば、基本設計、実施設計等で最初から予算が決まっている、それからデザインについての額も積算しているということでありますが、今回はデザインを国際コンペで選んだと。そして、その後の日程の中で、基本設計、実施設計という本来の形ではもう間に合わないということで、最初から技術協力ということで設計、ゼネコン業者に一緒に入ってもらって、その決められたデザイン
○国務大臣（下村博文君） 記者会見で質問があったことでありますが、質問は、デザインを選んだときに予算額が決まっていたのかどうか、その予算の中でのデザインというのがどうなのかということについてです。これは民主党政権のときでありますが、ザハ・ハディド氏含めて、予算一千三百億の中でのデザインとしてザハ・ハディド氏が考えたのか、そういうことについては検証したいということを申し上げました。
○国務大臣（下村博文君） 私の方で報告を受けていたのは、今のまま開閉式幕も付けると、これは間に合わなくなると。つまり、二〇一九年のラグビーワールドカップに間に合わせるために春に竣工予定ということが間に合わなくなる。この開閉式の幕を後付けをすることによって、一、二か月短縮することによって、二〇一九年の当時三月ですね、竣工が間に合うということで、この開閉式幕についてはラグビーでもオリンピック・パラリンピック
○国務大臣（下村博文君） これは、平成二十四年、民主党政権のときでありますが、ザハ・ハディド氏のこのデザインが有識者会議の中で選考されたわけでございます。そのときの予算が一千三百億と計上されておりましたが、実際にこのザハ・ハディド氏のデザインを忠実に造るとすると三千億掛かるということが分かり、余りにもコストが高過ぎるということで、二五％程度削減するということの中で出てきた案が委員御指摘の資料二の案でございまして
○国務大臣（下村博文君） これ、私も詳しい詳細はまだ報告を受けておりません。 御指摘のように、周辺整備も含めて一千六百二十五億の予定が二千五百二十億になったということでありまして、内容については、今申し上げましたが、七月七日、ＪＳＣの方から詳細の報告をするということになっております。
○国務大臣（下村博文君） 昨日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の調整会議がございました。この中で私の方から、新国立競技場の整備方針について、事業主体であるＪＳＣとそれから施工予定者との交渉がおおよそ終えたということで、概要についての報告をいたしました。 まず、整備内容についてでありますが、二〇一九年ラグビーワールドカップに間に合わせるため基本設計から大きく変更する点としては、開閉式遮音装置
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、量子科学技術に関しましては、近年、加速器の高エネルギー化、レーザーの高出力化やナノテクノロジーの進展などによりまして、医療、エレクトロニクス、素材などの広範な産業への利用も含めまして、その重要性が急速に高まっている分野であります。 放射線医学総合研究所は重粒子線によるがん治療等に取り組み、世界トップの治療実績を積み上げてきたところでありますが、放射線医学の
○国務大臣（下村博文君） ただいまの公的研究費をめぐり繰り返される不適正な会計経理について、国指定文化財の所在不明等について及び火山の監視観測体制等の不備についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○国務大臣（下村博文君） 学校給食用の食品につきましては、学校給食衛生管理基準によりまして定期的に原材料及び加工食品の理化学検査を行うこととしておりまして、その検査の内容として残留農薬についても、検査機関や保健所に検査を委託したり納入業者に検査データを求めるなどの方法で対応している例もあるというふうに承知しております。
○国務大臣（下村博文君） 食品の納入時に生産地、品質、鮮度等の情報を毎日点検し記録することとしておりまして、各学校等におきましてはこれに沿った取組がなされているものというふうに承知をしております。 ただ、センターについては、これは、各学校についてはそこまで情報が行っているかどうかはその自治体によって異なるのではないかと思います。
○国務大臣（下村博文君） 学校給食用の食品については、文部科学省告示である学校給食衛生管理基準におきまして、原材料が明らかでない食品は使用せず、また可能な限り使用原材料の原産国についての記述がある食品を選定することにしております。 国産品がどれぐらいあるかということについては承知しておりません。
○国務大臣（下村博文君） この度、政府から提出いたしました国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、近年、イノベーションを支える基盤として量子科学技術の重要性が高まる中、日本原子力研究開発機構の量子ビーム研究及び核融合研究に係る業務を、研究分野としての親和性が高く、重粒子線がん治療など量子科学技術に関して国際的
○国務大臣（下村博文君） 私は先週、柏の特別支援学校、国会でも何回も取り上げられておりましたので、視察に行ってまいりました。特別支援学校の子供たちが増えているということで、建物が十分カバーし切れない。プレハブ教室を造ったり、廊下の部分をほかのスペースに変えたりとか、教職員のエリアも拡大するために机とか椅子がないので長テーブルでやっているとかいうことの中、本当に先生方がハイテンションで障害を持っている
○国務大臣（下村博文君） 木村校長先生にお会いして、ちょっと私も驚いたのは、文科大臣が会って、また文科省で映画上映会をしたいということは意外だったと。何か上から、教育委員会とか市とかからちょっと問合せがあったりすると何か身構えてしまうというぐらい、どちらかというと今まで何か怒られるような、そういう状況があったのではないかという感じがしますから、何を言われるんだろうというように身構えて文科省にも来られたということを
○国務大臣（下村博文君） おはようございます。 映画「みんなの学校」は、大阪市内にある公立小学校、ドキュメンタリーで一年間ずっと追っかけたものでありますから実録でありますけれども、非常に、木村校長先生が中心となって、障害のある子もない子も一緒になって一人一人が居場所をつくり、そして不登校にならないような、そういうきめ細かな子供に対する愛情を注いだ学校教育をしているということが関西テレビで注目をされ